高齢世帯でも家電品支出は大きくは低下しない

今後、高齢者人口は絶対数、構成比とも伸び続けます(前回)。
地域店の継承(承継)を考える時、その高齢者(世帯)の家電品購入額(支出額)は「減少しないのだろうか?」、これは当然の懸念です。
二人以上世帯の世帯当たりの家電品への支出額を総務省の「家計調査」(2018年年報)では高齢世帯でも「大きくは減少しない」という結論に達します。

この調査で対象になっている家電品(単品)はテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、パソコン、ビデオ、ビデオカメラの9商品。同調査での2018年年間の(二人以上世帯での)世帯主の年齢階級別の支出金額は図Ⅰ-2(個別欄)の通りです。

図Ⅰ-2 2018年 年齢階級別の家電品への支出金額(円・年)

商品別に見ると‥
・世帯主年齢が「60~69歳」ではほとんどの家電品への支出は平均を上回っている
・エアコン、冷蔵庫は「70歳~」でも平均金額を上回っている
・「70歳~」が平均を大きく割っているのは電子レンジ、パソコン、ビデオカメラの3商品である
・これら3商品とパソコンはもともと地域店が弱いでもある

また図Ⅰ-2(集計欄)で地域店での「主力4商品」(テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機)の合計値をみると「60~69歳」が36,462円と全年齢階級の中でもっとも高い数値になっています。「70歳~」でも27,831円と平均と比較での落ち込みはわずかでした。「主力4商品」に掃除機、電子レンジを加えた「主要6商品」でも「60~69歳」がトップになっています。「70歳~」は平均を割ってはいますが、その数値はわずかです。「全9商品」でも「60~69歳」が平均値を上回り、「70歳~」でも平均を割ってはいますが、その金額は大きいとはいえません。

注意が必要なのは「二人以上世帯」の数値であること、高齢世帯のうちの単身世帯は低下が大きい可能性があります。

 

次回に続く